2級建築士

2級建築士の受験資格をチェック!経験した業務が実務経験になるのか?

2級建築士を受験したいが自分に受験資格があるのかを知りたい。

どこまでが実務経験とみなされるのかを知りたい。

この様な方向けに記事を書きました。

筆者は実務経験7年の受験資格を得て2017年度の2級建築士試験に学科&製図両方共独学で1発ストレート合格する事が出来ました。その経験から願書出願までの流れを記事にしました。

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2級建築士取得に必要な受験資格と実務経験を解説

受験資格は大きく分けて3パターンあります。

①大学の建築学部を卒業した人

➡︎ 即日受験可能

②高校の建築学科を卒業した人

➡︎ 卒業 + 3年の実務経験

③建築に関する学歴無し

➡︎ 7年の実務経験

建築に関する学歴が無くても建築士への道は閉ざされていないのがポイントです。

また、建築施工管理技士と違って大卒等でも実務経験がいっさい優遇されない所は平等な試験だと感じます。

※建築設備士等の都道府県が特に認めた者はかなり少数派になるので今回は省略させて頂きます。

建築普及技術センターから抜粋

 

どこまでが実務経験とみなされるか?

学歴はある程度はっきりしますが、実務経験はどこまでが対象となるのか分かりづらいですよね。

この点について建築普及技術センターから抜粋した受験要項から説明していきます。

 

実務経験の要件は法改正の前後で大きく変わります。

実務経験とみなされる業務は経験した時期により大きく異なります。ざっくり言うと以下の通りです⬇︎

①平成20年11月27日(旧)までの経験

設計事務所、建設会社、工務店、での施工管理の経験が7年以上あればほぼ誰でも受験可能。

ただし、建設業許可29種のうち以下の工事業の専門業者は受験不可⬇︎

専業では受験不可能な14業種

舗装工事、しゅんせつ工事、ガラス工事、電気工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事。

念の為受験可能な14業種も載せておきます⬇︎

受験可能な専門業種15種

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、管工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、防水工事、板金工事、塗装工事、内装仕上工事。

その他、営業関連業務(建築に関するセールスエンジニア)もOKとなっています。昔はかなり寛容であったと感じます。

ちなみに平等にする為に、この時期に経験した実務はさかのぼって適用する事が出来ます。例えば2019年現在で36歳以上の方であれば高卒(18歳)直後に7年間働いていれば旧要件で申請できる事になります。

②平成20年11月28日(新)以降の経験

法改正があった平成20年11月28日以降からは『設計・施工監理に必要な知識・能力を得られる実務』限定されています。

以前は受験可能であった専門業種14種もほぼ廃止され、残ったのは『建築一式工事、大工工事、建築設備工事(設置工事の施工の技術上の管理に関する実務)』のみとなりました。

僕
かなり厳しくなりましたね。一説によれば『姉歯耐震偽装事件』が大きく法改正された要件となっているみたいです。

では微妙なラインの人達はどう判断すれば良いか?

建設業許は様々な業種があり以上の内容で全て判断するのは難しいと思います。そこで最寄りの建築士会へ電話問い合わせする事にしました。

僕
2級建築士の受験資格に必要な実務経験について教えてください。
職員
職員
分かりました、どの様なご質問でしょうか?
僕
リフォーム関係の工事会社でを施工管理をしている者ですが、『建築一式工事の施工の技術上の管理をしている者』として実務経験に含めたいのですが、工事の規模なんかは関係あるのでしょうか?
職員
職員
いえ、特に工事の規模は関係ないです、施工管理をされているのであれば実務経験として問題ないかと思います。
僕
そうですか、ありがとうございます。
職員
職員
ただし、こちらは一次の窓口になっており最終的な判断は建築技術普及センターの本部になりますので気になる様でしたらそちらにお問い合わせ下さい。

この様になりましたので改めて建築技術普及センターの本部へ電話問い合わせしました。

※前半は同じなので省略

僕
リフォーム関係の工事会社で施工管理をしている者ですが、『建築一式工事の施工の技術上の管理をしている者』として実務経験に含めたいのですが、工事の規模なんかは関係あるのでしょうか?
職員
職員
リフォーム工事の施工管理なら建築一式工事に当てはまる事になります、建築一式工事には単にキッチンを取り替えるとか、フローリングを貼るなど軽微な工事は含まれず、増築や耐震改修工事などの施工管理の経験が対象となってきます。
僕
耐震改修なども請負いしてますが、月単位で見ると軽微な工事が多く増築や耐震改修をしていない期間もありますがどういう扱いになりますか?
職員
職員
その場合は実務内容に応じたパーセンテージで計算してください。例えば50%でしたら14年の期間が必要となります。
僕
分かりました、ありがとうございました。

以上の内容である程度判断材料にはして頂けたかと思います。

気になった点⬇︎

①建築士会と本部で言ってる事が違う。

②本部の方が言っている『増築や耐震改修がのみが対象になる』とは受験要項にも法律にも記載されていない。増築や耐震改修以外でも、間取り変更、柱移設、土台引き直し、屋根吹替え、断熱リノベーションなど様々な知識や経験の必要な工事もあります。電話に出た方の主観が入っているのではないか?

③パーセンテージの計算はルールなどはないのか?

以上の疑問が残りました。

感想としては、はっきりとしたルールが定まっていないと感じました。なので微妙なラインの方達にとっとは不安はあるものの可能性が広がる余地もあると思いますので諦めずに出願して受験資格を勝ち取ってもらいたいと思います。

実務経験を証明してくれる人が必要

願書を提出する際には実務を証明してくれる人が必要です。

基本的には勤務先の管理建築士または建築士となっています。勤務先の建築士から証明が得られない場合は所属長でOKとの事です。

間際になって慌てないように前もって証明してくれる方を探しておきましょう。

願書の書き方例⬇︎

 

願書は建築士会に持参で審査される

願書は最寄りの建築士会へ持参する必要があります。会場では建築士会の建築士さんが待ち構えており、特に実務経験のみで受験する方はどんな実務を行なっているのか問われますのでしっかりと答えれる様に準備しておきましょう。

僕
僕の場合は実務についてあまり詳しく聞かれる事なくすんなり通して貰いました。疑問をもたれない様に書類の内容や、不備などがない様にチェックしておく事も大切です。

まとめ

建設業界で働くならば2級建築士取得の効果は絶大です。

この記事を参考にして2級建築士を目指す方が一人でも多く増えてくれれば嬉しいです。

という事で今回は以上です。

 

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僕
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